まずはワーキングホリデー制度がどのようなものなのか理解しておきましょう。

ワーキングホリデーの定義

ワーキングホリデービザは18歳から30歳までの協定締結国の国民に対し、12ヶ月間オーストラリアで休暇の機会と、その資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度です。

重要：申請日に18歳以上であり、31歳になっていない事

もっと簡単に説明すると『働きながら休暇を過ごす為の制度』です｡つまりオーストラリアに１年間滞在でき、アルバイトをして、滞在中の経済的負担を軽減することもでき、勉強も旅行もできるスーパー制度です。現在は現地で農作業を手伝うことにより、2年間滞在することが可能です。

ワーキングホリデーの目的

オーストラリアにワーキングホリデーに参加する多くの人が英語の習得を目的 に挙げています｡その根底には英語の環境に身をおいて生きた英語を学び今後の人生に生かして行きたいという希望があると思います｡ただし誤解をしてはならないのは、英語習得を目標に挙げるのならば学生ビザで留学した方が良いのです｡

留学とワーキングホリデーの違いは、英語だけでなく他の事を学んだり経験できることです｡そういう計画が立てられるのがワーキングホリデーの特徴だと思います｡その為に、英語の勉強だけでなくオーストラリアを旅行して、そこに住む人や自然に触れ、このオーストラリア大陸を体で感じて下さい｡

ワーキングホリデーの本来の目的は、上記に記載されたものですが、実際にオーストラリアで何をするかは、本人次第です｡できるならば日本出発前に具体的な目標をもってワーキングホリデーに参加することをお薦めします｡1年間と言う、長いようで短い期間に何をするかは皆さんのやる気次第で、どんなことでもチャレンジすることができるのです｡

ワーキングホリデービザ発給条件

• ビザ申請書が受理された時点での年齢が18歳以上30歳以下であり、かつ親権の有無に関わらず子供がいないこと。
• 日本のパスポートを所持していること。
• 日本国籍の方はオーストラリア国外でのみ申請可能。
• オーストラリア滞在の主目的が休暇を過ごすものであること。滞在中の資金を補う為の一時的な就労可能。但しあくまで付随的なものであること。なお同一雇用主の下で6ヵ月以上就労できない。
• 滞在予定期間の生活費を維持する為の相当な資金及び帰国時旅費があること。
• ワーキングホリデービザには毎年度ビザ発給数の制限あり。毎年７月１日より翌年６月３０日を１年度とし、発給数が定員に達し次第本年度分ビザ発給終了。発給出来なかった申請分は翌年度以降の発給枠で発給｡発給数に関する問合せは一切不可。

ワーキングホリデービザに関する注意事項

• ワーキングホリデービザには毎年度ビザ発給数の制限があります。毎年7月1日より翌年6月30日を1年度とし、発給数が定員に達したら、その年度分のビザを発給を終了します。発給出来なかった申請分は翌年以降の発給枠で発給します。発給数制限に関するお問合せはご遠慮下さい。
• 夫婦2人がビザを申請する場合はそれぞれが申請書を記入し、申請する必要があります。従いまして、申請料金も2人分となります。また各々に子供がいないことの証明が必要です。1ケ月以内に発行された戸籍謄本を提出して下さい。
• ビザ発給が確認されてから、航空券や語学学校等の手配を行うことを強くお薦め致します。出発予定日までにビザ発給が間に合わなかったことにより発生する航空券等のキャンセル料金は、各自の責任となります。
• ワーキングホリデービザはビザ発給日から12ヵ月間有効。ビザ有効期限内に必ず入国して下さい。ビザ有効期限内に1度も入国をしないとビザの効力は失います。滞在許可期間は初入国日した日から12ヵ月間です。初入国した日から12ヶ月間は何度でも出入できる数次ビザです。オーストラリア国外へ一時的に出国していた期間も滞在可能期間の12ヶ月に含まれるのでご注意下さい。
• ワーキングホリデービザを取得後、他の種類のビザを取得すると既に持っていたビザが自動的に失効します。
• 4ヶ月以内の就学に限りワーキングホリデービザで学生として就学することができます。

ワーキングホリデービザの申請方法

現在ワーキングホリデービザはインターネットで取得する事になっています。
e-Visa申請の詳しい案内は大使館のHPを参考にして下さい。

• オーストラリア大使館のワーキングホリデービザHP
• ワーキングホリデービザに関するよくある質問

ここに記載のある情報は法改正等により予告なく変更することもあります。あらかじめご了承下さい。(2006年12月1日)

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